原状回復問題でNHKから日本住宅性能検査協会へ取材がありました

2019.7.5 金融庁正面玄関

金融庁モニタリング制度について

2020.04.24 金融庁監督局長に申入れ 全文PDF

2019.08.02 金融庁監督局銀行第二課に現状報告

2019.07.05 金融庁監督局銀行第二課に現状報告

活動報告(H30年8月~H31年1月末時点)

金融庁 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(主なポイント) / 平成31年3月

一棟建(土地・建物)向け融資を中心に、金融機関の融資規模・管理態勢を把握すべくアンケート調査を実施

  • 平成30年10・11月、121の銀行・261の信用金庫・148の信用組合にアンケート調査を発出。
  • 主に投資用不動産向け融資の規模、一棟建(土地・建物)向け融資の管理態勢(紹介業者の業務に係る適切性の検証、融資審査、顧客説明、期中管理)について調査。
  • 以下のうち、金融機関・投資家への注意喚起となり得るものを取りまとめ。

 

アンケート調査への回答の集計値

* 信金・信組は、融資規模が少額のため事務負担に配慮し全ての質問項目に回答を求めなかった先が多く、回答の集計値は限定的。

* 金融機関からの任意回答に基づいており、厳密に同一の定義に基づいた集計結果となっていない。

 

金融機関における管理態勢の事例アンケート調査の背景・問題意識

(1) 調査実施の背景・方法、取りまとめの方針

  1. 背景・問題意識
  2. アンケート調査等の結果概要
  3. 今後の方向性

 

背景 当庁の対応

  • 不動産業向け貸出が伸びる中、個人が投資目的で居住・宿泊用不動産を取得するための融資(投資用不動産向け融資)も、特に平成28・29年3月期に拡大してきたと見られる。
  • うち、一棟建アパート等の土地・建物を一体的に取得するための融資(一棟建(土地・建物)向け融資)も、富裕層の節税ニーズのほか、給与所得者層の資産形成ニーズも背景に増加してきたと推察。
  • こうした中、スルガ銀行でシェアハウス等向け融資に係る問題が発生。他の金融機関では、自身の関与・黙認はなくとも、顧客を紹介する不動産関連業者(紹介業者)が行う資料の改ざん等を察知できず融資を実行した事例が当庁のモニタリングで認められた。こうした場合でも顧客保護・信用リスク管理上の問題が生じうる。
  • 特に一棟建(土地・建物)向け融資には、融資規律の緩みや顧客とのリレーションの希薄化等の懸念がないか、留意する必要。

金融庁調査結果

金融庁の地銀検査、不正防止に照準 20行以上を対象に(日経新聞)2018/8/7

金融庁は不正防止の態勢が整っているかどうかに照準を定めた地方銀行の検査を強化する。スルガ銀行や東日本銀行といった相次ぐ不祥事を踏まえ、不正を早期に発見し是正する内部監査の態勢が機能しているかを重点的に点検する。予告なしの検査も実施する。2018事務年度(18年7~19年6月)は20行以上を対象にする見通しだ。

参照:日経記事

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