破綻したスマートデイズと似た手口の業者の名前が取り沙汰され、不動産投資関連企業の株価は急落した。アパート経営支援のTATERU(東証一部)は、顧客の預金残高データを改竄して西京銀行に融資申請していた事実が判明。ここに来て、西日本シティ銀行の親密先であるシノケングループ(JASDAQ)にも、疑惑の目が向けられている。「スルガショック」に見舞われた不動産関連の信用収縮は止まらない。そんな中、融資審査の厳格さから、かつては「シブ銀」と揶揄された静岡銀行の融資実態を危惧する声がある。11月6日に発表した2018年9月期中間決算で首都圏資産形成ローン(投資用不動産融資)の残高が2009億円に到達し、20年3月期までに2650億円に積み上げると宣言したからだ。その拡大路線は「スルガが脱落した市場を狙っているかのようだ」(ライバル地銀役員 ………

(FACTAより)https://facta.co.jp/article/201812005.htm